厚生労働省が毎月公表している「医療費の動向」ですが、令和３年度医療費の動向（概算医療費）の集計結果をまとめたものがこの9月16日に公表されました。

　本調査は、審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）から診療報酬に関する審査支払業務において集まる医療費情報の提供を受け、これらを集約することで、医療費の動向を迅速に把握し、医療保険行政のための基礎資料を得ることを目的としているものです。
　本資料における医療費は速報値であり、労災・全額自費等の費用を含まないことから概算医療費と言い、医療機関などを受診し傷病の治療に要した費用全体の推計値である国民医療費の約98％に相当します。
　
【調査結果のポイント】



〇令和3年度の概算医療費は44.2兆円。対前年比で4.6％増加（対前々年比では1.4％増加）となりました。
〇令和3年度の診療種類別では対前年比ではいずれの診療種類別においてもプラスとなりましたが、対前々年比では入院はマイナスでした。（表では単位の関係で同値）




〇令和3年度の受診延日数（※）は、対前年比で3.3％増加（対前々年で5.5％の減少）となりました。
〇令和3年度の診療行為別では、対前年比で回復しているものの、入院に関しては依然として減少しています。さらに、前々年比ではまだ全体でマイナスであり、コロナ前までは回復していません。

（※）受診延日数…　診療報酬明細書に記録される診療実日数を積算したものであり、受診患者数（延べ患者数）に相当します。

　この報告からも、令和２年度の新型コロナウイルス感染症による受診控え等から大幅な改善傾向がみられるものの、特に入院ではまだその影響があること、受診延日数が減少を続けている点は、入院では平均在院日数の短縮、そして入院外では処方日数の長期化（特に新型コロナウイルス感染症によって長期処方の傾向は伸長したと考えられます）が影響をしているのではないでしょうか。
入院日数の減少、処方長期化、このトレンドはこれからも変わることはなく、こうした環境の変化を受け入れつつ、より密度の高い医療を提供していくことが求められていく、ということでしょうか。

　引き続き本シリーズでは永田町、そして霞が関の動きをウオッチしていきます。


植木　隆之
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