今回は認定医療法人制度について解説していきます。

　当制度は相続税などで悩む持分あり医療法人の経営者にとって非常に有益な制度となっていますので、事業承継・相続などの可能性がある医療法人は当制度の適用を検討しておいた方がよいでしょう。

＜背景＞
　持分あり医療法人は、その出資持分の評価額が高額になっているケースがあり、そのような場合には相続・事業承継の際に多額の税金が発生する恐れがあります。

　一方で、持分なし医療法人には出資持分という概念がなく、相続・事業承継の際に出資持分に対する税金は発生しません。もちろん、出資持分の概念がなくとも社員・役員の変更手続きを行うことで経営権を承継することは可能です。なお、ここでいう経営権の承継には税金が発生しません。

　上記の内容のイメージは以下となります。（図をクリックすると拡大）

〇 持分の有無による相続・事業承継時税負担



＜認定医療法人制度の概要＞
　持分あり医療法人には、持分なし医療法人へ移行する制度が用意されています。
　しかしながら、特に要件を満たさずに移行すると、移行時に医療法人に対して多額の贈与税が課される可能性があります。
　これに対して、一定の要件（認定要件）を満たし、厚生労働省から認定医療法人であると認められれば、その後3年以内に行う持分なし医療法人移行では贈与税は課税されません。もちろん同族経営を継続することも可能です。
（認定期限　令和5年9月30日）

　下記の図をご参考ください。（図をクリックすると拡大）

〇 認定の有無による移行時の税負担の違い



　以上のとおり、認定医療法人となれば、持分なし医療法人移行時の贈与税が発生しないことに加え、移行後は出資持分がなくなるため、相続・事業承継が発生しても出資持分に係る相続税等は発生しないなどのメリットがあります。（同族経営継続可能）

　ただし、認定制度にはメリットがあればデメリットもあります。その中でも特に重要なのが認定要件の充足です。認定医療法人となるためには、必ず11項目の認定要件を充足する必要があるほか、認定制度を利用して持分なし医療法人へ移行した場合には移行後6年間は認定要件を充足し続ける必要があります。
　認定要件の詳細については次回の記事で解説していきたいと思います。

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