電子処方箋管理サービスの運用についての通知が厚生労働省より発出されました。(令和4年10月28日付け薬生発1028第1号、医政発1028第1号、保発1028第1号)
これは、令和5年1月を目途に運用開始する予定であることや、電子処方箋モデル事業を令和4年10月31日から実施することとなったことを踏まえ、具体的な電子処方箋管理サービスの運用について取りまとめられたものです。
これに伴い、電子処方箋の円滑な運用や地域医療連携の取組を進め、できるだけ早く国民がそのメリットを享受できるよう、地域医療連携ネットワーク等における電子処方箋の導入に際しての要件等を整理した「電子処方せんの運用ガイドライン」(平成28年3月31日付け医政発0331第31号、薬生発0331第11号、保発0331第27号、政社発0331第2号)については廃止となりました。
 電子処方箋については、医業現場におけるいわゆる地域医療情報連携(専門職間の連携)やPHR(Personal Health Record)等の促進につながるものとして期待されていますが、本格的に運用に向けての環境整備がすすんでいるようです。
 ネット通販大手のAmazonが処方薬販売事業の参入のニュースもありました。恐らくAmazonはこの電子処方箋の仕組みが導入されるのを好機ととらえ、参入を検討しているのではないでしょうか。Amazonが参入すれば楽天、yahooその他の企業も参入し、医療系のIT企業(メドテック企業)なども黙っていないでしょう。(エムスリーやメドレーなど)競争の中で便利な機能などが開発されてくれば(筆者凡人のためどんなサービスなどがでてきて利便性があがるのか想像できませんが)以外と多くの人に受け入れられるのかもしれませんし、アイディアがあればビジネスチャンスとも捉えられます。
 電子処方箋は基本的にはオンライン資格確認の仕組みを活用していますが、現在でもまだオンライン資格確認について個別の医療機関がどこまで対応されているかといえばまだ十分ではなく、多くの方がまだ健康保険証とマイナカードを紐付けている方もまだ少数かもしれません。
 一方、「経済財政運営と改革の基本方針2022(いわゆる骨太の方針2022)」(令和4年6月7日閣議決定)の中で記載のあったオンライン資格確認義務化が療養担当規則改正により明文化されました。健康保険証の原則廃止、そして医療介護分野でのDX、各種医療情報のプラットフォーム整備、オンライン診療の活用促進、なども記載があります。国民的に人気の高い河野太郎デジタル大臣を中心にして、これらへの取組も進み出したら意外と早いかもしれません。引き続き行政の動きを注視してまいります。


植木 隆之
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