本日のテーマは「医療法人成りの与えるメリット、デメリット」です。

 医療法人成りとは、個人事業として運営している医療機関を法人化し、医療法人にて医療機関を運営することを言います。(医療法人化とも呼ばれます)
 現在、日本の医療機関の多くは下記の通り、個人事業主及び医療法人によって運営されていますが、どちらを開設者とする方が有利になるのか、という点については頻繁にご質問を受けます。

【画像1】医療法人成りの与えるメリット・デメリット


 そんな質問を受けたとき私は、その医療機関の状況によって選択すべき運営母体(開設者)が異なるので、状況確認のため詳細をヒアリングさせてください、という風に回答することにしています。
 イマイチすっきりした回答ではありませんが、所得の多寡や後継者の有無、展開したい事業、個人財産の多寡etc・・・などにより、医療法人成りすべきか否かが決まってくるので止むを得ないのです。

 定量的要素である税や可処分所得の観点についてだけ言えば、綿密なシミュレーションをおこなうことで有利不利判定は可能ですが、それだけではなく、他の要素も考慮する必要があります。
 一般に、所得税住民税の最高税率55%、法人税の実効税率約35%という事実だけを抜き出して医療法人成りした方がよいと考える方もいますが、医療法人成りには、その節税効果を超えるメリット、デメリットが発生する場合も多くあるということです。
 医療法人成りの大まかなメリット、デメリットを下記に示しますのでご参考ください。

【画像2】医療法人成りのメリット・デメリット


 デメリットを理解しないまま医療法人成りをすることは非常に危険ですが、現在・将来の状況認識をしっかりとおこない、医療法人成りを上手く使えば、非常に有益な経営戦略にも成り得ます。

 最低でも、上記のメリット・デメリット(特にデメリット)の理解を深めた上で、経営の舵を取ることをお勧めします。
 具体的に医療法人成りのご相談やシミュレーションを希望される方は、下記連絡先までお問い合わせください。


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