今回は、デジタル臨時行政調査会(以下「デジタル臨調)」で、医療介護の規制緩和等についてどのようなことが議論させているのか、ご紹介したいと思います。
デジタル臨時調査会について(その2)①

(第2回デジタル臨時行政調査会資料 https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/91qdfD4B/

 デジタル化による規制緩和等については、上記のような考え方が示されています。既存の規制(左側)人が動くもの、定期的な業務確認、常に人がいることを求めている規制、公的な証明、講習、閲覧等の仕組み、規制によるデータ連携の阻害など様々な現状を、デジタル化技術によって規制自体を見直していくことが示されています。
 
 具体的には、新聞報道でも取り上げられていましたが、マイナンバーカードの健康保険証としての利用促進。令和5年4月から導入を原則としつつ、令和6年度中に、保険者による保険証発行の選択制の導入、その後に保険証の原則廃止を目指していますし、訪問診療・訪問看護等のオンライン資格確認の仕組みの構築やマイナンバーカード機能のスマートフォン搭載に対応したオンライン資格確認の検討がなされています。
 その他にも、「デジタル社会の実現に向けた重点計画(別冊)(第3回デジタル社会推進会議令和4年6月6日)には、以下のような工程表が示され、の医療分野におけるデジタル化の推進が示されています。
デジタル臨時調査会について(その2)②

(第3回デジタル社会推進会議 令和4年6月6日https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/668823c8-2cfb-488d-a13d-79ab52bed22f/)

○介護サービス事業所における管理者の常駐
(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等)
【見直しの方向性】
・ 利用者のサービスに直接関わらない業務については、例えば、テレワーク等の取扱いを明示するなどの必要な検討・対応を実施。
・ 利用者のサービスに直接関わる業務については、論点等を整理・影響を実証又はヒアリング等で把握し、必要に応じて社会保障審議会の意見を聴きつつ検討。
○ 病院等における管理者の常駐の見直し
【見直し前(Phase1)】
病院等の管理者は、病院等の管理・運営のため、勤務時間中当該病院等に原則、常時滞在することが求められている。
【見直し後(Phase2)】
当該病院等に常時滞在することを原則としつつ、病院等の管理体制が確保されているなど、一定の要件の下では、常時滞在することを求めないことを明らかにする方向で検討
医療・介護現場にとっては、この緩和を上手く利用した組織体制の見直しなど対応していくことが重要ではないかと考えます。今後もこのデジタル化技術の発展に伴う規制の緩和・行政業務の効率化簡略化は一層進むことが想定されます。法人組織内でデジタルに強い人材づくりは必須ではないでしょうか?
と言いながら・・・・小生、我が家の電子レンジを買い替えて、温めだけしかできない状態に・・・・。使いこなせなくなっている自分は、すでに取り残されている側かもしれません。


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