介護分野でも行政の効率化の進む中でいくつかの規制改革を進めるDX化があげられています。

【介護分野】
●介護サービス事業所等における管理者・専門職等の常駐：2023年９月まで（管理者等）、2024年３月まで（専門職等）
　（参考）訪問介護事業所数：約3.5万事業所（2020年10月1日時点）、地域包括支援センター数：約５千か所（2021年４月末時点）
介護サービス事業所等に必置の管理者・専門職等の常駐規制について、利用者のサービスに直接関わらない業務については、例えば、テレワーク等の取扱いを明示するなどの必要な対応等を実施する。
●介護支援専門員に係る法定研修：2023年３月まで
　（参考）介護支援専門員の従事者数：約19万人
介護支援専門員に係る法定研修について、講習申込・受講、修了証発行までの一連のプ
ロセスをデジタル完結が可能である旨周知することにより、指定された場所に行かなくても講習が受講できる都道府県の拡大を図る。
●介護サービスにおける申込者のサービス選択に資する重要事項の掲示：2024年３月まで
　介護サービス事業所・施設の運営規程の概要、従業者の勤務の体制等について、現地に赴かなくともインターネット上で時間・場所を問わずに閲覧を可能とし、利用者・家族によるサービス選択の利便性向上につなげる。
●有料老人ホーム協会会員名簿の閲覧：2023年９月まで
　有料老人ホーム協会の会員名簿について、インターネット上で時間・場所を問わずに閲覧を可能とし、利用者・家族が施設を選択する際の利便性の向上につなげる。

【福祉分野】
●児童福祉司に対する講習：2024年３月まで
　（参考）児童福祉司数：約6,000人
一部自治体で修了証発行がオンライン化されているが、講習申込・受講（実技を除く）、修了証発行までの一連のプロセスのデジタル完結を基本とし、指定された場所に行かなくても講習受講できる機会を増やす。
●認可外保育施設の提供サービスの内容の掲示：2023年６月まで
　認可外保育施設の提供サービスの内容について、掲示内容を確認するために現地に赴かなくても、インターネットによる閲覧を可能とし、保護者等がサービスを比較検討する際の利便性向上につなげる。
●養育里親研修：2023年６月まで
　対面により実施されている研修について、今後、講習申込、講習受講（実習を除く）、修了証発行までのプロセスのデジタル化を図ることにより、主に手続面から利用者の利便性の向上につなげる。
●指定障害福祉サービス事業者等の事業所の実地指導：2024年６月まで
　指導指針に基づく実地指導のうち、実地でなくても確認できる内容（運営体制や報酬請求の確認・指導等）については、情報セキュリティの確保を前提として、業務効率化のための選択肢の一つとしてオンライン等を活用することの可否について検討し、結論を得る。
　介護福祉分野で共通して考えられることは、医療にもありましたが、各事業の管理者の立場を兼務でも可能とする規制緩和です。管理者とは名ばかりな現状もありますが、人手不足の中、管理者の確保や給与費の増加を抑えることは貢献できそうですね。ただ、すでに管理者はいくつかの職種・職務を兼務していることが多いので、解決にはまだまだ時間がかかるように感じます。
　研修の開催方法も、オンラインを主流とした流れになりそうですね。一方情報の開示の部分では、医療分野での差額ベッドの料金などと同じようにサービスを選ぶ住民側の選択をしやすくする仕組み、介護事業所の重要事項の掲示、有料老人ホームの名簿の閲覧、認可外保育施設のサービス内容の掲示などが上げられています。
　また、実地指導のオンライン活用も明記されており、医療では医療監視や適時調査、介護では運営指導（昨年までは実地指導）などの行政の監督業務についても、オンラインでの行政職員の移動時間の短縮等が進められる見込みです。
こうした規制の緩和をベースにして、医療や介護都の関係法改正が一気に進んでいきそうです。ICT、DXに明るい職員の確保を早急に進める必要がありそうです。

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