厚生労働省は3月8日、医療分野で進めるDXの工程表の骨子案を公表し、それへの意見募集を始めました。意見は4月6日まで受け付けられます。
医療DXとは、保健・医療・介護の各段階（疾病の発症予防、受診、診察・治療・薬剤処方、診断書等の作成、診療報酬の請求、医療介護の連携によるケア、地域医療連携、研究開発など）において発生する情報やデータを、全体最適された基盤を通して、保健・医療や介護関係者の業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、国民自身の予防を促進し、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えることと定義されています。（令和4年9月22日開催第1回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム会議　資料より）
医療DXの推進は、令和4年6月7日閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針2022）の中で、具体的に推進すべき施策として、（１）「全国医療情報プラットフォームの創設」、（２）「電子カルテ情報の標準化等」、（３）「診療情報改定DX」の3点を挙げていますが、診療報酬改定の施行時期の見直しは、その中でも診療報酬改定に伴う作業をデジタル技術の活用で効率化させる「診療報酬改定DX」にあたる施策の１つです。
今回、診療報酬改定が施行される時期の見直しの検討を具体的な施策の一つに盛り込まれました。これにより、現在は、点数の見直しが2年置きに行われる直前の3月に、医療機関やベンダーが膨大な業務への対応に追われることの解消を目指しています。
　岸田政権が進める医療DXは、診療報酬改定DXのほか、レセプトや電子カルテのデータなどを全国で共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設・・・・おおむね全ての医療機関と薬局に電子処方箋、電子カルテ情報の標準化等が柱となっています。
さらに、工程表の骨子案には、全国医療情報プラットフォームの創設において、おおむね全ての医療機関と薬局に電子処方箋の実施を拡大することや、救急搬送された患者の医療情報を搬送先の医療機関が速やかに閲覧できる仕組みも早急に整備することが明記されました。これらの実施時期については現在、政府内で調整を進めているそうです。
　官房副長官や厚労副大臣などによる「医療DX推進本部幹事会」に対して、一般からの意見を反映させた工程表案を厚生労働省が4月上旬以降に示し、正式な工程表は、岸田文雄首相が本部長を務める「医療DX推進本部」が決定することになっています。
　こうした情報の有効活用が患者の利便性の向上に資することを期待しますが、各医療機関にとっては、一定程度の設備投資や情報管理体制整備などが必要となるかもしれません。
引き続き行政の動きを注視してまいります。


　株式会社名南メディケアコンサルティング　シニアコンサルタント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　薬剤師・中小企業診断士　　植木隆之