▶顧問税理士が言う「医療法人化してもあまり変わらない」って本当？

～医療法人とは～
　クリニック（診療所）に限らず、事業が軌道に乗り、所得水準が高くなってくると税金の負担感が大きくなってきます。そこで対策の１つとなってくるのが「法人化」となります。
　一般の事業であれば、株式会社等の法人を設立すれば良いのですが、残念ながら株式会社等では病院やクリニックの事業を実施することができません。
　そこで病院やクリニックが法人化する際の代表的な法人格の１つに「医療法人」があります。医療法人は勝手に設立できるものではなく、都道府県が認可して初めて設立が認められる法人となります。
　大事なことは、「全ての人に医療法人がオススメとなるわけではない」ということです。

～まずは顧問税理士へ相談～
　胸襟を開く間柄の友人だとしても、なかなかお金に関わることについて相談をすることは難しいものです。そこで、やはり一番の相談相手となるのは顧問税理士です。確定申告後の税額報告の際に、どうにか税金を減らす策がないか？ほとんどの病院、クリニック経営者の方が毎年のように顧問税理士へ相談していることでしょう。
　そこで、医療法人に慣れている税理士は、家族構成、財産状況、資金繰り等を踏まえて医療法人設立の要否についてアドバイスしてもらえるはずです。
　しかし、先述のように、「全ての人に医療法人がオススメとなるわけではない」と述べましたが、オススメすべきでないのに医療法人化してしまった、逆に医療法人化が有効とされる病院やクリニックに「医療法人化してもあまり変わらない」と頭ごなしに言われたこともあるとの声も聞こえています。

～「医療法人化してもあまり変わらない」～
　おそらく、後継者がおらず、医療法人化したとしても、医療法人に留保した残余財産を取りきる際に税法面、医療法面からメリットが少なくなることがあります。その観点からで言えば正解となります。一方で、医療法人設立手続きについて慣れていないから、医療法人設立後特有の提出書類についてフォローする自信がないから、また、定期的な登記手続き等法令遵守についてフォローする自信がないから、という理由で十分メリットがあるクライアントにも「医療法人化してもあまり変わらない」と言われたという例もあります。その観点からでいえば不正解となります。
（参考　その他医療法人が有効な事例：分院展開、介護事業展開等）

～最後に～
　ご自身の病院、クリニックにあてはめて本当に医療法人設立が有効かどうか、設立には半年程度の時間と事務コストもかかります。ご自身で設立認可申請をやってみたけど結局諦めてしまった例もあります。逆に、慣れている業者に委託すれば「こんなにスムーズに設立できるんだ」という声もいただいております。
　まずは、顧問税理士へご相談いただければと思います。


　　　　　　　　　　　　　　税理士法人名南経営　メディケアコンサルティング部　サブマネージャー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　情家拓馬

※医療法人設立について詳しく知りたいという方は随時相談会（WEBも可）を実施しておりますのでお気軽にお問合せください。
https://www.meinan-iryokaigo.jp/event/5/