厚生労働省は2023年5月12日に社会保障審議会医療部会を開催し、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針（案）」を提示しました。基本方針は、医師と患者間での遠隔医療の「オンライン診療等」と「医師等医療従事者間での遠隔医療」の2つの視点からまとめられています。
委員からは大きな反対意見は出ず、今後追加の意見等を委員から収集、事務局が修正の上で都道府県等を通じて周知（事務連絡等の発信）を行うようです。
遠隔医療に関しては2022年3月の同部会で、オンライン診療を含めた遠隔医療の実施に向けて基本方針を取りまとめる方針で一致していましたが、今回、厚生労働省が策定した「オンライン診療の適切な実施に関する指針」より範囲を広げ、遠隔での画像診断等、診察以外での考え方も示しています。
　医師と患者間での遠隔医療であるオンライン診療では、通院に伴う患者負担の軽減および継続治療の実現、訪問診療および往診等に伴う医療従事者の負担軽減、感染症への感染リスクの軽減などが期待されています。一方で、医療機関における職員のIT知識不足やシステムの導入・運用にハードルがあること、患者の理解を十分得る必要性等の課題があります。
　委員からは、「オンライン診療は機器の発展などに合わせて、あらゆる可能性を否定せず精査していくことが大切であるが、不適切な広告などオンライン診療にそぐわないものを速やかに指導する仕組みも必要だ」との指摘もありました。また、オンライン診療の形態には、医師がオンライン診療で直接患者を診察する「D to P」のほか患者が主治医などの医師といる場合に行われる「D to P with D」などがあるが、「こうした形態ごとの診療報酬の設定についても明確化してほしい」と要望がありました。
　その他、「オンライン診療の基準を理解し受診時に説明するなどの工夫」の必要性や、
　「オンライン診療の対象かどうかは医師が判断すべきことだ」とする意見など、患者側への適正な情報を提示、説明する重要性や、対面診療と比較して少ない情報量の中で、のリスク等に対する国民の理解促進が必要などとする意見が出ました。
　次回の診療報酬改定時の報酬上での位置付けなども含め、一気に環境が整ってくるかもいしれません。医療機関においても、そのメリットやデメリット（患者に対してはもちろん医療機関の経営、あるいは診療方針に対して）など、適切に評価し、ただ排除するでもなく、ただ安易な導入をするのでもなく、日常診療にどのように取り入れることで質の高い医療提供につながるのかを明確にし活用していくことが重要ではないでしょうか。
引き続き行政の動きを注視してまいります。


株式会社名南メディケアコンサルティング　シニアコンサルタント
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　薬剤師・中小企業診断士　　植木隆之